| 研究課題/領域番号 |
15K03342
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際関係論
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
吉次 公介 立命館大学, 法学部, 教授 (40331178)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | ビルマ / 円借款 / 経済協力 / 日本外交 / 日本外交史 / 日米関係 / ミャンマー / 日米安保 / 東南アジア外交 / 日本 / アメリカ / ベトナム戦争 / 国際秩序 |
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| 研究成果の概要 |
ベトナム戦争期、佐藤栄作政権は、ビルマに対する中国の影響力拡大を懸念し、ビルマが中立を維持することを望んでいた。その政策目標を達成するために、佐藤政権は、まず、第１回東南アジア開発閣僚会議へのビルマの参加を実現させようとした。しかし、中立主義を固守するビルマが第1回東南アジア開発閣僚会議に参加することはなかった。他方、佐藤政権は、「ビルマ工業化四プロジェクト」のための円借款を実施した。それは、ビルマに対する中国の影響力拡大に対抗するためでもあり、また「経済大国」にふさわしい国際的役割を果たすためでもあった。さらに、アメリカも日本のビルマ外交に期待を寄せていた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本にとって、ビルマ（ミャンマー）は、歴史的に深いつながりがあり、かつ経済的にも地政学的にも重要な国である。しかし、戦後日本とビルマの関係に関する歴史学的実証研究は、ほとんど進んでいない。
本研究は、ベトナム戦争期における日本とビルマの関係を、アメリカの動向を視野に入れつつ、明らかにするものである。とくに佐藤栄作政権が、対東南アジア外交政策をいかに構想し、対ビルマ外交をいかに展開したのかを解明した。
本研究によって、戦後日本の対東南アジア外交および対ビルマ外交の成果と限界について検討したことは、今日の日本と東南アジアおよびミャンマーの関係を理解するうえで、重要な作業だといえるであろう。
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