| 研究課題/領域番号 |
15K03361
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
篠原 隆介 法政大学, 経済学部, 准教授 (40402094)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 公共財 / 戦略的委託 / 交渉 / 投票制度 / 補助金政策 / 政治経済学 / 補助金 / パレート効率性 / 外部性 / リンダール価格 / 公共事業 / スピルオーバー / 自発的供給 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、複数地域に便益が及ぶ公共財の供給水準と地域間の費用分担が、各地域の代表者の合議によって決定される状況を考察する。この状況では、各地域の代表者選出の過程で、戦略的委託の問題が発生し、合議により実現する資源配分はパレート非効率となることが知られている。本研究では、まず、先行研究で指摘された戦略的委託問題が資源配分の効率性に与える影響を厳密に測定し直した上で、中央政府が「補助金制度」と「交渉決裂後の代表者再選挙制度」を併用することで、戦略的委託問題を解消することができることを明らかにした。
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