| 研究課題/領域番号 |
15K03365
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| 研究種目 |
基盤研究(Ｃ)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
理論経済学
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
井上 智洋 駒澤大学, 経済学部, 准教授 (90547093)
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| 研究期間 (年度) |
2015-10-21 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2019年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 内生的成長 / ニューケインジアン / 内生的貨幣供給 / ゼロ金利制約 / 内生貨幣供給 |
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| 研究成果の概要 |
ニューケインジアンモデルと内生的成長モデルと貨幣的成長モデルという三つのモデルを組み合わせて新たな理論モデルを構築し、このモデルに基づいて、長期において貨幣成長率が高いほどR&Dが盛んになり技術進歩率が高くなり経済成長率が高くなることを示した。以上のことをまとめた論文を国際的な学術雑誌に投稿し採択された。
また、ニューケインジアンモデルに内生的貨幣供給を導入したモデルを構築し、ゼロ金利下では金利政策ばかりでなく量的緩和政策も効果を失い、むしろ政府による財政支出が貨幣政策になり得るということを明らかにし、書籍にまとめた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「失われた３０年」と呼ばれる長期に渡る日本経済の停滞については、需要要因を重視する立場と供給要因を重視する立場があり、互いに全く折り合っていない。それは、既存の経済学において前者は短期理論、後者は長期理論に論じられており完全に分断されているからである。本研究で示された理論は、需要要因と供給要因をつなぐ言わば「ミッシングリンク」（失われた環）の役割を果たしている。すなわち、平成に起こった需要不足によるデフレ不況がR&Dの不足をもたらし、技術進歩率を低下させ経済成長率を低下させたことを理論的に説明し得ている。日本経済再興のための議論に不可欠な理論と言えるだろう。
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