| 研究課題/領域番号 |
15K03398
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済統計
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
村田 啓子 首都大学東京, 社会科学研究科, 教授 (90526443)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 恒常所得―ライフサイクル仮説 / 遺産動機 / 予備的貯蓄 / 高齢世帯 / 遺産・相続 / 戦略的動機 / 利他的動機 / 日本 / 恒常所得-ライフサイクル仮説 / パネルデータ / 消費・貯蓄 / 資産 |
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| 研究成果の概要 |
少子・高齢化の急速な進展により、日本では金融資産の９割を高齢世帯（世帯主60歳以上）が保有するなど、高齢者が保有する資産が増加している。しかし、高齢世帯の消費・貯蓄行動に関する研究は依然少ない。
本研究では、①2種類のミクロデータを補完的に活用した、日本の高齢世帯の貯蓄取り崩し行動（高齢世帯の消費・貯蓄プロファイル、年齢別貯蓄率、どういう世帯で標準的な恒常所得＝ライフサイクル仮説との乖離がみられるか等）の分析、及び②アンケート調査の個票を用いて、米国ではEqual division puzzleともいわれる相続遺産の相続人間での分割に着目することにより、親の遺産動機について検証した。
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