| 研究課題/領域番号 |
15K03413
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
丸山 義皓 筑波大学, システム情報系(名誉教授), 名誉教授 (40026472)
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| 研究分担者 |
松下 秀介 筑波大学, 生命環境系, 教授 (50355468)
園田 正 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (60329844)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 経済政策 / 景気変動論 |
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| 研究成果の概要 |
自己雇用生産者家計による景気変動安定化作用について，OECD加盟29ヶ国を対象に大後退前と大後退後の２時期にわたり，労働雇用・生産物産出両面において検証した．その結果，被雇用者数の変動が家族雇用によって吸収される割合は，大後退前は35.77％であり，大後退後は39.01％であった．他方，失業に反映されたのは大後退前は33.74％，大後退後は53.13％であった．また，これらの対応形態には地域差が存在し，旧計画経済圏と地中海圏は主として越境移出入によって解消し，英諸島と北東アジア圏は家族雇用に吸収させた．米州圏と大洋州圏は主として失業に反映させ，北・西欧圏は失業と越境移出入に反映させた．
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