| 研究課題/領域番号 |
15K03423
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
徳井 丞次 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (90192658)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 地域経済学 / 地域間生産性格差 / 地域間価格差 / 絶対的購買力平価 / 地域間格差 / 物価指数 / 生産性 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、サービス分野の地域間価格差を計測しその結果を地域間生産性格差の計測に反映させることである。地域間価格差計測には、Country-Product-Dummy (CPD) Methodという国際間の絶対的購買力平価の推計に使われる方法を応用し、総務省統計局「小売物価統計調査」の地域別のサービス価格の品目別データを基に、サービス分野の各産業別（建設、電気・ガス・水道、不動産、運輸・通信、その他の民間サービス）に地域間価格差を各年代で推計した。地域間生産性格差を再計算した結果、2009年では地域間TFP格差指数の標準偏差が0.079から0.069へと約13パーセント縮小することを確認した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域間の生産性格差を正確に計測しその要因を探ることは、地域活性化のための適切な政策をデータに基づき論ずる上で基本となる。地域間の生産性格差計測において慎重な取り扱いが必要になる観点の一つが地域間価格差であり、なかでもサービス分野ではそれが必要である。本研究は、サービス分野の地域間価格差を計測する方法を提案し、実際にデータに当てはめて計測を行った結果、地域間生産性格差に無視できない修正が生じることを確認した。
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