| 研究課題/領域番号 |
15K03424
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
安藤 研一 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (40232095)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 多国籍企業 / 直接投資 / 撤退 / 欧州経済統合 / EU / 経済政策 / 経済事情 / 移民労働者 / 生産要素移動 / Brexit |
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| 研究成果の概要 |
長年の市場統合にもかかわらず，ＥＵの労働市場は未だ加盟国毎の多様性を残したままである．そのような特徴を活用する形で欧州内外の多国籍企業が事業展開を図ってきている．本研究では，従来見過ごされてきたＥＵ域内における多国籍企業の撤退について，その事実関係の確認も含め，分析を進めた．
本研究では，ＥＵ外郭機関のEurofoundが提供するデータベースにより，撤退事例の情報を収集，整理し，その原因，影響などを分析した．そして，撤退が厳しい競争に直面し，敗退したものだけでなく，新しい分野，高度な活動を展開するための「創造的破壊」という面を有することも明らかにした．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では，多国籍企業の撤退が競争からの敗退という後ろ向きのものだけでなく，より高度な，もしくは，新しい分野への進出という，積極的な意義を持つことを明らかにした．従来の直接投資・多国籍企業研究が，拡大に目を向けがちであったことから，新たな問題，視点から研究を発展させることが出来た．
多国籍企業の撤退が，上記のようなより積極的なものである場合，政策当局は，撤退により生じる失業問題に事後的に対処するだけでなく，「創造的破壊」を支援する労働者訓練・再教育の必要性などを明らかにした．更に，ＥＵではEGFという基金を設立し，そうした方策を進めていることも示した．
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