| 研究課題/領域番号 |
15K03426
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 名古屋工業大学 |
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研究代表者 |
徳丸 宜穂 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (00387656)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | イノベーション政策 / 比較制度論 / 進化経済学 / 触媒組織・人材 / ミクロ的基礎 / フィンランド / 進化論的政策 / 官民連携 / 実験的政策 / サードセクター / 福祉国家の再編 / イノベーションの公共調達 / 北ヨーロッパ / 福祉国家 / ガバナンス / イノベーションシステム / 人材の流動性 / 経済政策 |
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| 研究成果の概要 |
中央政府・地方自治体とそれらの関連機関が革新的な財・サービスを公共調達することによって，それらを供給する企業・産業の能力を高め，イノベーション創出を促そうとする政策が「イノベーションの公共調達」政策である．経済停滞が続く先進諸国で持続可能な成長の起爆剤の一つとして期待されているが，政策実施のための組織・制度や必要な能力は明らかではない．本研究ではこの政策を先導的に実施しているフィンランドを対象とし，詳細な調査に基づき，いかなる組織的・人材的能力が必要となり，それがどのような組織・制度に支えられているのかを実証的に明らかにした．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会的問題の解決がイノベーション，ひいては経済成長の源泉になるにつれて，需要側からイノベーション創出を刺激するこの種の政策は日本でも盛んになる可能性が高いが，他国での実践や制度をそのまま模倣しても成功はおぼつかないだろう．本研究は先導的な国の事例を社会経済制度の基盤にまで立ち返って検討していること，およびそのことよって，日本でこの政策を実施する上で必要となる制度的な刷新を示唆することができるという点に，この研究の学術的・社会的意義があると考えている．
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