| 研究課題/領域番号 |
15K03428
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
菊谷 達弥 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (80183789)
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| 研究分担者 |
齋藤 隆志 明治学院大学, 経済学部, 教授 (60437283)
稲田 光朗 宮崎公立大学, 人文学部, 助教 (90750456)
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| 研究協力者 |
手島 健介
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 生産性 / 事業ポートフォリオ / 事業再編 / 新規事業への進出 / 既存事業からの撤退 / 海外直接投資 / ワークライフバランス / 平成不況 / 事業構造 / 事業撤退 / 事業進出 / 輸出比率 / 企業グループ / グローバル化 / 組織内取引 / 組織構造 / 構造調整 / 雇用調整 / 分社化 |
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| 研究成果の概要 |
企業活動に関するパネルデータを用い、企業の事業構造の再編、海外直接投資などが企業パフォーマンスに与える影響について主に分析した。多角化した日本企業は、いわゆる平成不況以来、事業構造を変革することによって収益性を回復させてきたが、この変革を、新規事業への進出と既存事業からの撤退に分けて分析することにより、両者の間の関係、両者と本業事業との関係、主体企業の特性などについて興味深い分析結果を得た。特に、事業撤退による経営資源の集中が重要であることを見出した。また、海外子会社の有無と企業の輸出パターンを同時に考察することによって、企業の生産性がどのように異なるかについても有意な分析結果を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
多くの日本企業は本業を中心に複数の事業を営んでおり、いわゆる平成不況以降の市場環境の変化に対応するために、これらの事業構造を変化させてきた。我々は、事業構造の再編を、既存事業からの撤退と、新規事業への進出という２つの側面から同時に分析することにより、例えば、事業撤退の負のイメージとは逆に、事業撤退した企業の本業売上高成長率およびROAは、事業進出した企業のそれらよりも高く、経営資源を本業に集中する「選択と集中」の重要性を明らかにすることができた。次に、現在、海外に直接進出している企業の生産性についての分析が盛んであるが、直接進出と輸出のあり方を同時に分析することが有用であることを見出した。
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