| 研究課題/領域番号 |
15K03434
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 同志社大学 (2018)
岡山大学 (2015-2017) |
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研究代表者 |
木村 寛子 (奥平寛子) 同志社大学, ビジネス研究科, 准教授 (80550954)
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| 研究協力者 |
リチャード ブランデル University College London, 教授
市村 英彦 東京大学, 教授
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 新卒採用 / 就職活動 / サーチ行動 / 差分の差 / 倫理憲章 / 留保賃金 / 新卒労働市場 / サーチ活動 / 人的資本投資 / 就職 / 大学生 |
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| 研究成果の概要 |
大学生の就職活動開始時期に関する議論が続いている。ところが、採用日程ルールが本当に大学生の人的資本の蓄積や効率的なマッチングの形成にとって効果的なのかは必ずしも自明ではない。そこで本研究では、文科省の調査票データ等をもとにプログラムインテンシティによる差分の差推定を行い、採用日程が後ろ倒しされることの影響を検証した。分析の結果、以下の点が明らかになった。第一に、倫理憲章の改訂は実際に就職活動時期を2か月弱ほど後ろ倒しした。第二に、早期化が解消されたとしても、3年生の人的資本投資は改善しなかった。第三に、倫理憲章の改訂により、就職率が上昇した。これは、学生のサーチ行動が変化したことを示唆する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
新卒労働市場における就職活動の早期化はアメリカのロースクールなど、海外でも観察される事象であり、日本と同様の採用日程ルールの規制が繰り返されてきた。本研究は、そもそも、早期化に由来する問題がどれほど深刻であるかを日本のデータによって確認するものであり、海外の新卒市場に対しても学術的貢献がある。
一方、日本の大学生の採用日程ルールは、現時点でも議論が進められている政策的関心の高い課題だ。にも関わらず、これまで採用日程ルールの影響を因果関係の意味で識別した研究は存在しなかった。新しいエビデンスを与えた点が、本研究の社会的意義と考えられる。
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