| 研究課題/領域番号 |
15K03438
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
藤田 敏之 九州大学, 経済学研究院, 教授 (30297618)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 国際環境協定 / 環境技術 / 自己拘束性 / 提携形成ゲーム |
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| 研究成果の概要 |
環境技術に関する国際協定について以下の2つの研究成果を得た．第1に，技術採択の便益が不確実であるとき，不確実性の解消が国々の技術採択決定より前に生じるケースと，後に生じるケースを比較したところ，後者のほうが技術採択国数，社会厚生などの面で望ましい結果を導くという結果を得た．第2に，1つの先進国と1つの途上国の間で行われる技術協力をシンプルな非協力ゲームの枠組みでモデル化し，ある条件のもとで技術協力が両国の汚染削減量を増加させ，総厚生を高めるという結果を得た．
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