| 研究課題/領域番号 |
15K03440
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 福井県立大学 |
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研究代表者 |
杉山 泰之 福井県立大学, 経済学部, 准教授 (00533605)
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| 研究協力者 |
阿部 顕三
クーンセット パチャリン
翁 永和
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 環境産業 / 環境財 / 貿易 / グリーン・コンシューマー / リサイクル / 環境R&D / 合弁会社 / environmental Industry / recycling / joint Venture / environmental R&D / environmental goods / green consumer / Recycling / Environmental R&D / Joint venture / Green consumer / Environmental Industry / Joint Venture / Green Consumer / Trade |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、環境負荷の少ない財を購入しようとするグリーン・コンシューマーやリサイクル材を生産する国際合弁企業の存在が、(リサイクル産業を含む)環境産業の発展とどのように関係するのかを考察している。そして、(1)リサイクルコンテント基準は製品リサイクル率の面で差別化された財を買わないことを選択する消費者を減少させること、(2)リサイクル基準は国際合弁リサイクル企業の利潤を増加させるが、その中で途上国側の利潤シェアを低下させることなどを明らかにした。さらに、(3)末端処理タイプの環境財を生産する寡占的な環境産業の場合、環境財の輸入国にとって、最適な関税水準は負になる可能性があることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の主要な成果は以下の通りである。(1)リサイクル率の異なる製品が存在し、消費者がそれを認識しているとき、この製品の生産工程でリサイクル材料の投入を増やすと、リサイクル率の高い製品と低い製品の消費は両方とも増えてしまうかもしれない。しかしながら、総廃棄物は減少する可能性がある。(2)発展途上国は国際合弁リサイクル企業を設立するためにリサイクル基準を低くする一方、物品税を課すことで総廃棄物も減少させることができる。これらの結論は、適切なリサイクル政策を選択、実施することで、国内環境産業(ここではリサイクル産業)の発展を通じた経済活動と環境保護の両立が実現できる可能性があることを示唆している。
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