| 研究課題/領域番号 |
15K03442
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
板倉 健 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90405217)
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| 研究協力者 |
小山田 和彦
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2015年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 貿易政策 / 経済連携協定 / CGE / 応用一般均衡分析 / 自由貿易協定 / 投資協定 / 計算可能な一般均衡モデル / 応用一般均衡モデル / CGEモデル / FTA / TPP / heterogeneous firms / GTAP / RCEP / EPA / 貿易自由化 |
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| 研究成果の概要 |
自由貿易協定 (FTA) や経済連携協定 (EPA) の増加にともない、その政策効果に関する実証研究が多く行われてきた。一方で、EPAによる貿易自由化効果に加えて投資自由化効果を、同時に一般均衡の枠組みで実証的に分析した研究は少なかった。研究成果として、グローバル応用一般均衡モデルを改良し、将来の政策シナリオを複数構築することで、TPPやRCEPなどメガFTAの経済効果を推計した。分析では海外直接投資受け入 れと2国間投資協定との実証モデルから得られた推計値を応用し、投資環境整備の効果と貿易自由化効果の両者を合わせて数量的に明らかにした。経済厚生上昇に投資自由化が大きく貢献する結果を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的な意義は、FTAやEPAの経済効果分析で、貿易自由化の効果と投資自由化の効果を同時に推計する方法を開発応用した点にある。両効果の捕捉には、多地域・多部門を構成要素とし、生産-貿易-消費-投資を表現する応用経済モデル、それに対応するデータが必要となる。また投資と資本の変化は動学的な分析枠組みを求める。これらの条件下で、EPAによる投資環境整備と海外直接投資を実証的な関係としてモデルに導入した点にも学術的な意義がある。
社会的な意義は、EPAによる影響を国別産業別の経済効果として明らかにすることにあり、また経済厚生の変化を推計することで、EPAを巡る議論や政策形成に貢献することにある。
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