研究課題/領域番号 |
15K03443
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 大阪府立大学 |
研究代表者 |
野田 知彦 大阪府立大学, 経済学研究科, 教授 (30258321)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 参加型経済システム / 参加型雇用システム / 従業員代表制 / 従業員組織 / 発言メカニズム / 経営参加 / 仕事の満足度 / 成果主義 / 信頼 / 労使協議制 / 労働努力 |
研究成果の概要 |
本研究では、大きく分けて二つの成果が得られた。一つ目の成果は、中小企業の労働組合がない企業においては、従業員組織が従業員の声を集団的に発言する組織として機能して、離職率を引き下げて企業業績を向上させていることが明らかにしたことである。二つ目の成果は、日本の自動車産業のデータを使用して、従業員の経営者への信頼がいかに形成されるのか、およびそれがもたらす結果について明らかにしたことである。経営者への信頼が従業員の生産性向上の努力とプラスの関連があると同時に、雇用保障の満足度にもプラスの関連があることが明らかにされた。また、労使間の情報の共有が経営者への信頼を高めていることも同時に明らかにされた。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的な意義としては、次のように考えられる。一つ目の成果では、非組合型の従業員代表制度の一つである従業員組織の持つ特性や効果について明らかにしたこと。二つ目の成果では、職場のソーシャルキャピタルの形成が企業の生産性に与える影響を明らかにしたことである。 社会的な意義としては、次のように考えられる。一つ目の成果では、従業員の発言が彼らだけでなく企業にもプラスの影響をもたらすことは、日本の集団的労使関係のあり方を考えるうえで重要な発見である。二つ目の成果では、日本の自動車産業の生産性の高さや、国際競争力の高さの背景には、従業員の経営に対する幅広い信頼が存在していることを明らかにしたことである。
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