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産業ごとの産出の人的資本弾力性の差異と貿易構造に関する動学的研究

研究課題

研究課題/領域番号 15K03444
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 経済政策
研究機関広島大学 (2018)
神戸市外国語大学 (2015-2017)

研究代表者

友田 康信  広島大学, 社会科学研究科, 教授 (30437280)

研究分担者 久永 忠  北海道大学, 経済学研究科(研究院), 助教 (50452305)
DAVIS COLIN  同志社大学, 国際教育インスティテュート, 教授 (70432557)
研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード産出の人的資本弾力性 / 所得格差の推移 / 動学リカードモデル / 動学的リカードモデル
研究成果の概要

本研究において、我々は3種類の消費財と2種類の労働者の存在する世代間重複モデルを構築し、所得格差の永続化の説明を試みる。このモデルでは、比較優位のパターンが職業を決定し、人的資本蓄積を通じて家系間の所得格差が拡大する。同時に、スキル集約的な財の生産性の改善による相対価格の低下が高技能労働者の賃金の伸びを押しとどめ、格差の拡大を抑制し、この2つの効果により、定常状態における格差が永続化する均衡が存在する。

研究成果の学術的意義や社会的意義

多くの既存研究では、経済的な摩擦や家計の選考に関する仮定に依存して、所得格差の永続性を説明していた。それに対して本研究は、比較優位に基づく職業選択をモデル化し、完全競争市場においてですら所得格差の永続化を描写できるモデルを構築した。近年、世界的に所得格差の拡大が報告されており、格差拡大に関する関心が高まっているが、我々は新たな視点からこの問題に対する1つの解釈を与えることができたと考えている。

報告書

(5件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2019 2018 2016

すべて 雑誌論文 (3件) (うち国際共著 1件、 査読あり 3件、 謝辞記載あり 1件)

  • [雑誌論文] Persistent income gaps in an occupational choice model with multi-goods2019

    • 著者名/発表者名
      Sano Koichiro、Tomoda Yasunobu
    • 雑誌名

      Australian Economic Papers

      巻: 58 号: 1 ページ: 1-20

    • DOI

      10.1111/1467-8454.12137

    • 関連する報告書
      2018 実績報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Competing incremental and breakthrough innovation in a model of product evolution2018

    • 著者名/発表者名
      Colin Davis and Yasunobu Tomoda
    • 雑誌名

      Journal of Economics

      巻: 123 号: 3 ページ: 225-247

    • DOI

      10.1007/s00712-017-0568-y

    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書
    • 査読あり
  • [雑誌論文] Economic Integration, Monopoly Power, and Productivity Growth Without Scale Effects2016

    • 著者名/発表者名
      Davis, Colin and Hashimoto, Ken-ichi
    • 雑誌名

      Review of Development Economics

      巻: 20 号: 1 ページ: 152-163

    • DOI

      10.1111/rode.12200

    • 関連する報告書
      2015 実施状況報告書
    • 査読あり / 国際共著 / 謝辞記載あり

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公開日: 2015-04-16   更新日: 2020-03-30  

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