| 研究課題/領域番号 |
15K03449
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
篠崎 剛 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (80467266)
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| 研究分担者 |
金子 昭彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10282873)
濱田 弘潤 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (70323954)
柳原 光芳 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (80298504)
加藤 秀弥 龍谷大学, 経済学部, 准教授 (80434629)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 経済援助 / 世代間の消費の外部性 / 社会保障制度 / 世代重複モデル / 政治経済学 / 経済成長 / 年金制度 / 親の消費習慣への願望 / 統一経済成長モデル / ロビー活動 / 政治活動モデル / 統一成長モデル / 政治経済モデル |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題の研究成果は，二国間の経済援助の拠出国および受取国に与える影響を様々な環境のもとで分析し，その経済厚生に与える影響について明らかにすることができたことにある。具体的には，世代間の利他性，世代間の援助の配分および世代を通じた消費の外部性などの，世代を通じた要素が経済援助の効果に与える影響，社会保障制度の存在が経済援助の厚生効果にどのように影響するかを分析し，それぞれが受取国の交易条件を悪化させる可能性を有していることを示すことができた。また，利益集団や政治家行動が開発途上国の経済成長を促進するかどうかを分析し，貧困の罠に陥らないような制度設計が必要なことを明らかにすることができた。
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