| 研究課題/領域番号 |
15K03452
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 早稲田大学 (2016-2018)
青山学院大学 (2015) |
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研究代表者 |
加藤 篤史 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (00286923)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 経済発展 / 経済インセンティブ / インド / 暴力 / 詐取 / 競争 / 政治資源 / 価値移転 / 公共政策 / 集合行為 / 暴力紛争 / 経済成果 |
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| 研究成果の概要 |
経済的行為を選択する現実の状況においては、経済主体は経済的価値を暴力や詐取によって他者に奪われる脅威に直面している。本研究では、そのような脅威が経済主体の価値創造的な経済的行為の選択と努力を歪め、経済発展を停滞させるメカニズムの分析を行い、インドのデータを用いて実証研究を行った。研究者の既存研究と合わせて、暴力や詐取の脅威がインド州レベルの製造業の一人当たり付加価値や投資の水準に負の効果をもたらすこと、一方で市場競争は製造業企業の生産性を高めることを計量的な分析を用いて示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経済学では経済主体が経済的な目的の実現のために経済的な行為を選択する状況を仮定して分析を行うことが多い。しかし、発展途上国では経済主体が暴力や詐取などによって経済的な価値を奪われる脅威にさらされていることが多く、そのような脅威によって経済主体の経済的な行為の選択や努力が歪められて、経済発展が実現しないという効果が深刻である。経済発展の実現のためには、暴力や詐取など経済学ではあまり取り上げられないけれども、経済主体に行為に深刻な影響を及ぼす要因に注意を払わなければならないことを明示的に示した点に本研究の意義がある。
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