研究課題
基盤研究(C)
日本の対外純資産は概ね増加傾向にあり、対外資産取崩しの動きは見られていない。ただし、国際競争力指数で見ると、成熟債権国に分類される国々と同水準に近づいてきており、日本が未成熟債権国から成熟債権国へ移行しつつある兆候も見られる。米国は、債券取崩国が継続されるものと見られる。一方、英国は債権取崩国から未成熟債務国へ移行した可能性がある。日本経済において、非伝統的金融政策は金融変数にも実体変数にもプラスの効果は一時的にしか現れない。一方、人々の円安予測は、拡大的金融政策の実効性が現れる以前から発現する。日米欧で採用されてきた非伝統的金融政策は先進国自体の経済発展に有効な効果がないと推察される。
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成蹊大学経済学部論集
巻: 49
Journal of the Japanese and International Economies
巻: 45 ページ: 13-26
10.1016/j.jjie.2017.05.002
巻: 47 ページ: 207-218
Discussion Paper Series (Faculty of Economics, Seikei University)
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