| 研究課題/領域番号 |
15K03458
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 (2016-2018)
津田塾大学 (2015) |
|---|
研究代表者 |
宮田 幸子 立命館大学, 経営学部, 准教授 (10646764)
|
|---|
| 研究分担者 |
秋田 隆裕 立教大学, 経営学部, 特任教授 (50175791)
|
|---|
| 研究協力者 |
Teguh Dartanto University of Indonesia, Faculty of Economics
Ahmad Syafiq University of Indonesia, Department of Public Health Nutrition
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 教育の収益率 / 所得格差 / 都市農村間格差 / 家計調査データ / 勤労者と起業家・自営業者 / インドネシア / 産業セクター / 中高等教育の拡充 / 中高等教育拡充 / 消費支出格差 / 都市農村間の格差 / returns to education / policy evaluation / labor outcome / SUSENAS data / 教育政策の政策評価 / 労働市場成果 / 産業の構造変化 |
|---|
| 研究成果の概要 |
教育と格差に関する以下の２つの研究を中心に行った。(1)中高等教育拡充下での世帯間消費支出格差の要因分析の結果、都市農村間格差の主な要因は教育格差であり、都市農村間格差の縮小は主に教育格差の縮小による事が分かった。 (2)家計調査データを用いてインドネシアの教育投資の収益率を様々な計量経済モデルを用いて推計した。産業部門や就業形態によって収益率に違いがあることが分かった。また、教育政策により学校の滞在期間が長くなった者は政策に影響を受けなかった者に比べて最終的な教育達成レベルが若干高いことが分かった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、新たな家計調査データを追加し、中高等教育拡充と都市化の下での世帯間消費支出格差の長期的な傾向と要因の分析を行った点で意義がある。今までの研究から、中高等教育の拡充が世帯間格差に大きな影響を及ぼしていることが分かっているが、長期的な家計調査データを用いて中高等教育の拡充が世帯間格差にどのような影響を及ぼしているかを体系的に分析した研究は少ない。一方、教育投資の収益率に関する研究では、インドネシアの労働市場の特徴を考慮し、産業別・就業セクター別に教育投資収益率を推計した。また、教育拡充政策の長期的な個人の教育レベル等への影響を分析した。以上から、この研究の社会的・学術的な意義は大きい。
|
