研究課題/領域番号 |
15K03462
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 日本大学 |
研究代表者 |
小林 信治 日本大学, 経済学部, 教授 (90258509)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 契約 / プリンシパル・エージェント / アドバース・セレクション / 私的情報 / インセンティブ / 最適契約 / プリンシパル・エージェント・モデル / プリンシパル / エージェント / コントラクト / モニタリング / 契約理論 |
研究成果の概要 |
本研究は、複数エージェントが私的情報を有する状況下で、大規模投資が重要な場合における最適な情報・組織構造の問題を焦点に、プリンシパルと複数エージェント間の契約設計に関する理論的分析を行うことを目的とし、タイプ間の固定費用の差が最適契約の特徴付けにおいて重要な要素となることを示す等、従来の研究結果を拡張、一般化したものである。また、一般的な費用関数を考慮することにより、私的情報を収集する役割を有するスーパーバイザーを導入した三層構造モデルにおける最適契約設計の分析を拡張・一般化した。さらに、寡占産業におけるリスク回避の程度が市場に与える効果を、観察可能な変数を基に定量的に把握することを示した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、公共財等の供給と組織構造に関する問題を、私的情報を有する複数エージェントの下での契約設計問題として分析し、一般的な費用関数を考慮した新しい研究であることに見られる。最適な情報・組織構造ならびにスーパーバイザーとエージェント間の結託防止契約はタイプ間の固定費用の差異に依存することが示されている。寡占産業におけるリスク回避の程度が市場に与える効果を定量的に把握することが明らかにされている。エージェントのタイプ間の費用構造の差異が最適契約を特徴付ける重要な要素となることを示した結果等は、社会的に重要な意義を有する研究として、契約理論、産業組織論等の発展に貢献すると考えられる。
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