| 研究課題/領域番号 |
15K03465
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
小黒 一正 法政大学, 経済学部, 教授 (90598153)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | シルバー民主主義 / 財政赤字 / 世代間格差 / 選挙 / 選挙制度 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、勤労世代と引退世代との間の政治的な力関係により、将来の成長を促す政府投資（例：科学技術・研究開発）と公的年金の配分割合が変化する「世代重複モデル」を構築し、「余命投票方式」への移行可能性の分析を行った。その結果、次のことが明らかとなった。まず、人口動態が変化する状況の下での「選挙制度」の重要性や、「余命投票方式への移行可能性」である。また、一定条件の下、「現行の投票方式」から「余命投票方式＋地域別選挙区」や「余命投票方式＋年齢別選挙区」に移行可能であることも分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では昨今、多数派の高齢者層などに配慮した政策を政治が優先的に選択するという「シルバー民主主義仮説」に対する関心が高まっている。その際、「年齢別選挙区」「ドメイン投票方式」や「余命投票方式」等の新しい選挙制度の導入効果に対する関心も高まっているが、このような選挙制度改革が、世代間の資源配分などに及ぼす影響について一定の示唆を得ることができた。
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