| 研究課題/領域番号 |
15K03466
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
明城 聡 法政大学, 経済学部, 准教授 (70455426)
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| 研究分担者 |
田中 拓朗 一般財団法人電力中央研究所, 社会経済研究所, 特定主任研究員 (90790296)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 都市ガス産業 / 規制緩和 / 競争政策 / 太陽光発電 / 補助金 / 公営事業の民営化 / 参入退出 / 公営事業者 / プロビットモデル / 生存時間解析 / TFP |
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| 研究成果の概要 |
本研究で得られた主な成果は、都市ガス産業における規制緩和が事業者や自治体の行動や成果にどのような影響を与えたかという問いに関連するものである。特に事業者に関しては新規参入や生産性、また自治体に関しては都市ガス事業の民営化と財政指標に関して、1990年以降に段階的に進められてきたガス事業改革との関係性を明らかにするための実証分析を行った。規制産業への競争原理の導入に関しては一定の成果があったことが示された一方で、今後のガス自由化の進展に向けての課題や問題意識がより明確になったことが研究成果としてあげられる。
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