| 研究課題/領域番号 |
15K03468
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
平田 英明 法政大学, 経営学部, 教授 (60409349)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 国際景気変動 / グローバル化 / 国際貿易 / 国際金融 / 生産性 / productivity / global / sector-specific / dynamic factor model / factor-augmented VAR / 統計不正問題 / 国際経済学 |
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| 研究成果の概要 |
経済のグローバル化の進む中、セミマクロでの国際的相互依存が経済にどのような影響を与えるかを把握することは、経済変動の源泉を把握し、的確な経済政策運営への知見を得る上で重要である。本研究では、産業間でのマクロ変数や資産価格の国際連動性を引き起こす要因を明らかにすることを主眼とする。そこで、1980年代以降の部門別生産性の推定から、2000年代以降の部門固有ショックの重要性の高まりを定量的に示し、産業構造が国際連動性の決め手として大事な役割を果たすことを明らかにした。この他、資産価格の連動性は先進国を起点に世界の新興市場にも波及し、産業構造の類似性が連動性を高めることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経済変動の源泉を理解することは、端的に言えば景気動向を見極めることの鍵となる。本研究では、それに対してのいくつかの解を示している。例えば、金融取引の拡大による先進国から新興国への第三国効果が大きくなっていること、産業レベルでの波及については製造業・非製造業に限らず、特に付加価値の高い産業内のショックの波及がもたらす影響が強まっていること、地域毎に地域内取引と地域間取引の与える影響には差があるが、特に日本はアジアとの域内取引から経済的恩恵を受けていること、金融規制や貿易障壁の経年変化が国境効果に与える効果を定量化できることなどが確認された。
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