| 研究課題/領域番号 |
15K03470
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 明治大学 |
|---|
研究代表者 |
浅井 澄子 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00329476)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2018年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2015年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | 再販売価格維持制度 / 電子書籍 / 書籍市場 / 専門書 / 大学図書館 / 学術雑誌 / オープン・アクセス / 引用回数 / 書籍需要の価格弾力性 / 公共図書館 / 小説 / 単行本 / 文庫本 / 需要 |
|---|
| 研究成果の概要 |
日本では書籍の販売状況に関わらず、出版社が価格を設定し、書店は価格を変更することができない。このような価格拘束の合理性を検証するため、単行本のフィクションと文庫本のフィクションを対象に需要関数を推定し、需要の価格弾力性を計測した。その結果、フィクションについては、需要の価格弾力性は弾力的であり、一定期間経過後の価格引き下げは、出版社と書店の収入を増加させ、返品を減少させる可能性があることが示された。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
書籍に対する再販売価格維持制度の歴史は日本では長いが、データで制度の有効性が検証されることはこれまでなかった。また、学術上でも、これまで実証分析が行われることはなかった。今回の需要関数の推定から、価格拘束の緩和は、出版関係者の収入増加と返品の減少につながる可能性があり、独占禁止法における再販売価格維持制度に見直しの余地があることが示された。
|
