| 研究課題/領域番号 |
15K03473
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
秋田 隆裕 立教大学, 経営学部, 特任教授 (50175791)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 地域間格差 / 都市農村間格差 / 地方分権 / 教育格差 / 格差要因分析 / インドネシア / フィリピン / 地域間所得格差 / 消費支出格差 / 財政収入格差 / 教育拡充 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、インドネシアとフィリピンに焦点を当て地方分権化における都市農村間/地域間格差の分析を行った。家計調査データによるインドネシアの消費支出格差の分析によると、教育格差が都市農村間消費支出格差の主な要因であり、都市農村間格差の減少は主に教育格差の縮小であることが分かった。また、近年の消費支出格差の拡大は、特に都市部における高等教育家計グループ内の格差拡大が主な要因であることも分かった。一方、家計調査データによるフィリピンの消費支出格差の分析によると、消費支出格差減少の主な要因は高等教育家計グループ内格差と教育グループ間格差の縮小を起因とする都市内格差の縮小であることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地方分権化政策導入以降、インドネシアでは約15年、フィリピンでは約25年が経過した。しかし、地方分権化におけるこれらの国の地域間/都市農村間格差の体系的な実証研究は少ない。本研究は、このような問題意識を背景に計画・実施されたものであり社会的な意義は大きい。一方、地域間格差の計測には従来地域所得データが多く用いられてきた。しかし、地域所得データは地域の生活水準を必ずしも反映していない。本研究では、地域の生活水準をよりよく反映する家計調査データを用いて消費支出格差を計測し、地域内と地域間の格差に分解可能なタイル尺度により地域間消費支出格差の分析を行った。したがって、学術的な意義も大きい。
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