研究課題/領域番号 |
15K03480
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 京都産業大学 |
研究代表者 |
大坂 仁 京都産業大学, 経済学部, 教授 (90315044)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | アジア経済 / 生産性格差 / 産業構造変化 / 労働移動 / 国際移民 / 生産性 / 所得格差 / 回帰分析 / アジア / 産業構造 |
研究成果の概要 |
南アジアと東アジアの経済発展および生産性格差、また産業構造変化に関する実証分析を世界銀行などの国際データを利用して行った結果、従来の発展プロセスと比べて脱工業化の時期が早まっていること、すなわち相対的に低い所得レベルで脱工業化が始まり、いわゆる中所得国の罠が観測されている。また、これらの地域における国際労働移動に関する実証分析では、移民の重要な決定要因として移動先における同じ移動元からの移民数(プラスの影響)、および地理的距離(マイナスの影響)が挙げられた。なお、南アジアでは移動先として移民数が減少傾向にあることも示されている。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
南アジアと東アジアの経済成長は、これまで地域毎に個別に分析されることが多かった。本研究では、近年の急速なグローバリゼーションの進展を受け、これら2地域間における生産性格差の比較分析を行うとともに、中所得国の罠における要因についても分析を行った。未熟な脱工業化に関連して中所得国の罠が南アジアにおいてより重要な課題であることが示された点は、本研究者の知るところ他にあまりなく、先行研究と比べて独創的であると判断している。また、国際労働移動について、南アジアと東アジアでは異なる傾向を示していることも今後のアジアの持続的な経済成長を考察する上で意義深い。
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