| 研究課題/領域番号 |
15K03485
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
経済政策
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
大川 昌幸 立命館大学, 経済学部, 教授 (50291761)
|
|---|
| 研究協力者 |
井口 達也
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 国際寡占 / 貿易の自由化 / 関税引き下げ / 消費税 / Joint venture / 国際寡占市場 / 垂直貿易 / 関税引下げ / 利潤税 / 物品税 / クールノー均衡 / 関税の引き下げ / 貿易自由化 / 最適関税 / 販売税 |
|---|
| 研究成果の概要 |
国際寡占市場での関税引き下げと消費税改革の理論的研究で、社会的厚生を最大化する最適消費税と政府収入を最大化する消費税の二種類の政策の特性について、新しい研究成果を得た。また、国内寡占企業が中間財を海外から輸入する垂直貿易モデルを用いて、輸入中間財への関税の引下げとそれに伴う企業利潤の利潤税改革の厚生効果についてもいくつかの新しい研究結果を得た。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、貿易の自由化や海外企業への市場開放政策およびそれと連動した国内税制改革が当該国の資源配分・所得分配および経済厚生に与える効果を、より一般的で現実的な寡占市場構造の下で分析し、政府の最適な政策パッケージについて研究した点が、本研究の学術的な特色および独創的な貢献のひとつである。政府の市場開放政策とリンクした国内税制改革の、従来の研究では解明されていない、多くの側面を解明でき、それが本研究の学術的な貢献である。多くの国が市場開放政策を急速に展開しており、本研究の研究成果の学術的意義は高く、政府の政策形成にとって重要な意義を持つと考えられる。
|
