| 研究課題/領域番号 |
15K03487
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
春日 秀文 関西大学, 経済学部, 教授 (40310031)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2018年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 所得分配 / 不平等 / 再分配政策 / 公共支出 / 海外援助 / 貧困の罠 / 所得不平等 / 人口転換 / 所得格差 / 再分配 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、所得不平等の決定要因、所得不平等の変化のメカニズム、有効な再分配政策について明らかにしたものである。所得不平等の決定要因については、都道府県レベルのデータを利用し、公共支出が雇用機会を増やすことで不平等が是正されることを示した。また、所得不平等の変化のメカニズムを説明するため、乳児死亡率を考慮したモデルを開発し、乳児死亡率の低下は貧困削減につながると同時に熟練労働者の供給を増やして賃金の伸びを抑えるため格差が拡大することを示した。有効な再分配政策については、援助のデータを利用し、社会分野の配分を高めることが不平等是正につながること、その効果は貧困国で特に大きくなることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、なぜ所得の不平等が発生し拡大するのか、不平等を是正するにはどのような政策が有効であるのかを明らかにしたものである。本研究では以下のような政策に関わる結果が得られた。日本のデータからは、公共支出の中でも雇用への効果が大きい公共投資を削減することが格差拡大につながっていることが示された。途上国のデータからは、貧困率の高い国では教育や保健衛生に関わる援助への配分を高めることが格差是正につながっていることが示された。これらは、内外の格差是正策立案の根拠として有用な経験的証拠となりうる成果といえる。
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