| 研究課題/領域番号 |
15K03494
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 西南学院大学 |
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研究代表者 |
瀧井 貞行 西南学院大学, 経済学部, 教授 (60311320)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 国際貿易 / 多国籍企業 / インドネシア / マイクロデータ |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，関税率削減や外資系企業の存在が地場系企業の輸出決定や生産性にもたらす効果をインドネシアのデータを用いて分析した。その主な分析結果は次のようにまとめられる。（1）製品に課せられる関税率だけでなく中間財に課せられる関税率の削減が行われると，企業はこれまで輸出していなかった製品を輸出するようになる。（2）外資系企業が同一産業あるいは上流産業に存在する場合も同様の効果があり，新たな製品が輸出される傾向が高まる。（3）輸入中間財の利用は，輸出市場の多角化にプラスの効果を持つ。（4）中間財の輸入元地域によって，その効果は異なる。（5）外資系企業の存在は地場企業の生産性にもプラスの影響を持つ。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は，事業所別品目別の詳細なデータを利用することで，集計データでは分析できなかった経済問題について，その解明を試みたものである。既存研究のように，企業の属する産業に集計された関税率や外資系企業の存在度を利用するのではなく，各企業の製品や中間財に基づいて計算することでより厳密な分析を行った。分析結果からは，貿易自由化だけでなく，対内直接投資の自由化もインドネシアの経済発展に貢献した部分があったことを確かめることができる。また，アセアンや東アジア地域における地域貿易協定についても示唆を与えた。また，経済分析のためにマイクロ・データを整備したことにより今後の研究の発展につながるものと考えられる。
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