| 研究課題/領域番号 |
15K03497
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
小山田 和彦 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済モデル研究グループ, 研究グループ長代理 (30450521)
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| 研究分担者 |
内田 陽子 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済モデル研究グループ, 研究員 (20450520)
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| 研究協力者 |
板倉 健
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 応用一般均衡分析 / 企業の異質性 / 貿易利益 / 多様性選好 / 公的支出 / 応用一般均衡モデル / GAMS / GEMPACK |
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| 研究成果の概要 |
公的支出によるインフラ整備や制度変更が企業活動における固定費用負担を軽減させるような仕組みを明示的に取り扱った応用一般均衡(AGE)モデルを開発することが当初目的であったが、深刻な問題に直面し、Melitz (2003)に基づく異質な企業群による生産・販売システムを考慮したAGEモデルがシミュレーション計算時に示す挙動の性質をいくつか明らかにするに留まった。主な発見は、生産性に違いのある異質な企業間での資源再分配が貿易利得に与える影響は必ずしも正方向であるとは限らないこと、商品の多様性が増加した場合に商品間の代替がより容易に進むと仮定する方が大きな厚生効果を生む可能性があることなどである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国際貿易論における「Melitz型の異質な企業群による生産活動を考慮することが、果たして貿易利得を拡大することに貢献するのか」という論争、および経済地理学におけるバイブルとなっているFujita, Krugman, and Venables (2000)が指摘した「中間投入ネットワークを通じた前方連関効果」のそれぞれに新しい角度から光を当てた。
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