| 研究課題/領域番号 |
15K03498
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
福西 隆弘 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センターアフリカ研究グループ, 研究グループ長 (80450526)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2016年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2015年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 産業構造変化 / 労働移動 / 賃金 / アフリカ / 労働コスト / 工業化 / 都市と農村 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題では、アフリカにおける産業構造変化について、都市と農村の賃金差が他国よりも大きいことが構造変化を遅らせてきたという仮説を立て検討した。まず、経済成長論の実証研究において、都市と農村の生産性の違いが低所得国ほど大きいという結果が報告されており、本研究の仮説と整合的なデータがあることが分かった。他方で、生産性や賃金の差異が生じる理由については、労働移動のデータが不足しているため実証研究が少ない。本研究では、エチオピアのデータを利用して、都市における若年層の雇用率は同じ都市内の労働供給の変化と有意に相関していることを発見し、農村から都市への労働移動が少ないことを間接的に支持する結果を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
アフリカ諸国においていまだに農業が就業者数で最大の産業である理由について、決定的な説明は提供されていない。先行研究では、アジア諸国と比較してガバナンスや投資環境がアフリカにおいて劣っていることを理由として挙げてきたが、それらは経済成長の結果として改善される側面がある。本研究では、所得水準が同じ程度の国の間で、アフリカとそのほかの地域で労働コストが異なることに注目した点に特徴がある。データの制約から仮説を直接実証することはできなかったが、他分野の先行研究や独自の実証分析から、間接的に仮説を支持する結果が得られた。より明確なエビデンスを得ることが今後の課題である。
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