| 研究課題/領域番号 |
15K03501
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
内藤 久裕 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (00335390)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2015年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | 移民受け入れ / 少子高齢化 / 持続性 / 社会保障 / 労働市場 / 賃金 / 移民 / 持続可能性 / 政治的反応 / ブレグジット / 失業 / シミュレーション |
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| 研究成果の概要 |
今回の研究では、社会保障が存在している経済で、移民を受け入れることで資本蓄積を高めつつ、社会の構成員全員の厚生を改善することが理論的に可能であることをしめした。またシミュレーション分析で、新しい定常状態に到達するのにどれくらいの年数がかかるのかをシミュレーションした。また実証分析では、移民の受け入れの経済弱者（障碍者）への影響を調べた。またイギリスのEU離脱国民投票のデータを用い、移民の存在が政治的分断をもたらすのかどうか研究した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今回の研究によって、賦課方式の社会保障がある経済では、移民を受け入れて社会の構成員全員の厚生をたかめつつ、かつ社会の資本蓄積を進めることが可能であることをしめした。またイギリスでのEU離脱の国民投票の結果は、メディアで言われていることとは異なり、じつは移民の存在は重要な要素ではないことが統計的研究から分かった。また今回の研究で得られた分析手法をつかって、全科学分野で最も権威のあるProceedings of National Academy of Sciences of the United States of America (PNAS)という国際学術雑誌に論文を出版した。
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