| 研究課題/領域番号 |
15K03503
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| 研究種目 |
基盤研究(Ｃ)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | お茶の水女子大学 |
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研究代表者 |
永瀬 伸子 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (30277355)
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| 研究分担者 |
水落 正明 南山大学, 総合政策学部, 教授 (50432034)
松浦 司 中央大学, 経済学部, 准教授 (50520863)
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| 研究協力者 |
寺村 絵里子
横山 真紀
新村 恵美
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| 研究期間 (年度) |
2015-10-21 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 正社員 / 非正社員 / 働き方改革 / 見合い文化 / 交際行動 / 育児短時間 / 保育園 / fertility / mate search / female labor / maternal labor supply / wage distribution / East Asia / youth attitude / 配偶者マッチング / 少子化 / 女性労働 / 労働市場の変化 / 保育供給 / 労働時間 / 結婚タイミング / Mate Search / Female Labor / Fertility / Work Norm / 東アジア / 出産タイミング / 賃金構造 |
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| 研究成果の概要 |
労働市場と家族関係が、交際、婚姻、出産にどのような影響を与えるかを分析した。
分析の結果次の点が明らかとなった。低収入であること、非正規雇用に就いていること、親同居であることが交際を抑制すること。親の夫婦関係が良いとの認識が子どもの交際意欲を高めること。交際規範が大きく変化していること。仕事と家庭の両立支援策がすすんだ2010年以降、大卒女性の両立のしやすさは改善され、第1子出産後に正社員就業する女性が大幅に増加し、大卒女性では第１子出産が回復傾向にあること。しかし夫の家事育児分担が第2子出産に重要であり、職場規範がこれに影響すること。高卒層では雇用環境が悪く停滞していることである。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
女性の仕事継続を助ける施策が、そうした恩恵を受けられる大卒女性の就業継続の上での結婚と第1子出産を増やしたが、第2子出産には夫の育児参加が重要と実証的に示された。男性が家事育児分担をすることが当たり前の職場環境（平均的な同僚の家事育児分担の上昇）が重要である。一方で、高卒男女の雇用は引き続き悪化しており、政策の恩恵を受ける正社員雇用を得ない者が依然として拡大している。男性の将来所得の見通しが低下しているため、出産後に女性が離職するだろうとの見通しは結婚の利益を引き下げている。低収入は男女ともに交際行動そのものを抑制している。非正規雇用者が育児時間、育児休業給付を得る権利の拡大が重要である.
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