| 研究課題/領域番号 |
15K03506
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
鷲見 英司 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (60337219)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2016年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2015年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 地方財政健全化法 / 確率フロンティア分析 / 費用効率性 / 将来負担比率 / 無投票当選 / 地方財政の効率性 / 政治的競争 / 地方財政論 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では，地方財政健全化法（2007年成立）によって，地方自治体の費用効率性が改善したかどうかを統計学的手法を用いて検証した。その結果，1）健全化法によって効率性が改善したという関係は明確に確認されなかった．2）自治体の将来負担から控除される特定財源見込み額の増加が効率性を低下させることが明らかになった．
さらに，首長選挙等の政治的競争が地方自治体の財政を効率化するかどうかも検証した．その結果，無投票当選によって，非効率が高まることは確認されなかったが，多選は効率性を低下させるといった点が明らかになった．
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