| 研究課題/領域番号 |
15K03517
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
森田 陽子 (山本 陽子) 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (00326159)
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| 研究分担者 |
坂本 和靖 群馬大学, 社会情報学部, 准教授 (40470108)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2015年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 所得格差 / 女性就業 / 夫妻所得 / 階層移動 / ライフコース / ワーク・ライフ・バランス / 育児休業 / ライフ・コース選択 / ダグラス・有沢の法則 / 所得階層移動 / 消費生活に関するパネル調査 |
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| 研究成果の概要 |
近年女性の就業率が上昇し夫妻所得の格差を拡大しているのではないかという指摘がある。本研究では「消費生活に関するパネル調査」（公益財団法人家計経済研究所）を用いて、女性のライフコース選択（第1子出産時の就業継続、無業継続、離転職）が夫婦所得の格差に与える影響を検証した。
分析の結果、以下のことが明らかとなった。夫高所得層でも妻就業率が上昇し、妻の所得が夫妻の所得階層を引き上げる格差拡大効果が確認された。第二に、出産後の就業継続は、その後の世帯所得を上方に移動させる効果と、低所得階層への滞留を抑制する効果が確認された。したがって、ワーク・ライフ・バランス施策の中立性を高めることが重要であるといえる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本稿の学術的意義は、近年「単独世帯」が増加し全世帯の3割強を占めているが、まだ約半数は「夫婦のみ」や「夫婦と子どものみ」などからなる核家族世帯から構成されている。妻の所得が夫婦単位の所得格差に対し、どのような影響を持つかを精査することは、社会全体の所得格差の解明においても必要な検証であることである。
社会的意義は、近年日本でも育児休業制度などのワーク・ライフ・バランス施策が企業や社会において普及しつつある。ワーク・ライフ・バランス施策の目的の1つは女性の継続的な就労支援である。本研究により、ワーク・ライフ・バランス施策の意義を所得分配の観点から検討することができる。
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