| 研究課題/領域番号 |
15K03518
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
川瀬 光義 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (40195095)
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| 研究協力者 |
林 公則
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 特定防衛施設周辺整備交付金 / 電源三法交付金 / 米軍再編交付金 / 沖縄振興特別推進交付金 / 沖縄振興一括交付金 / 再編関連特別地域支援事業補助金 / 沖縄振興推進交付金 / 特別会計に関する法律 / 再編関連地域特別事業補助金 |
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| 研究成果の概要 |
条件不利地域自治体を対象とする主な支援策の主流がソフト事業に移っており、その先駆例である米軍基地所在自治体と原子力発電所所在自治体を対象とした交付金を取り上げて、効果を検証した。前者は、普天間飛行場撤去の条件としての新基地建設をめざす政府の政策への賛否によって交付額が左右されるなど、民主主義を統治原理とする国に相応しくない運用がされている。後者は、消防・保育など自治体の基礎的サービスに活用されており、一般財源に限りなく近くなっている。ソフト事業への使途拡大は、新基地建設と原子力発電所再稼働という、国の政策目的遂行と不可分の関係にあり、地域の将来を大きく制約しかねないことが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
条件不利地域の地域振興のための財政政策の一環として、個別補助金の交付金化とならぶ使途をソフト事業に拡大する施策は、自治体の裁量を拡大し地方分権の発展に資すると評価されてきた。本研究では、そうした政策のフロントランナーというべき２つの交付金の変遷と典型自治体における実状を検証することによって、使途を拡大する政策は手放しで評価できるものではなく、資金の出し手である国の意図するところを踏まえた評価が必要であることが明らかになった。日本の人口減少に歯止めをかけるために不可欠な条件不利地域の地域経済再生のための支援政策のあり方について一石を投じたことが、本研究の最大の学術的・社会的意義である。
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