| 研究課題/領域番号 |
15K03523
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 獨協大学 |
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研究代表者 |
野村 容康 獨協大学, 経済学部, 教授 (90383207)
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| 研究分担者 |
栗林 隆 千葉商科大学, 商経学部, 教授 (30306401)
山田 直夫 公益財団法人日本証券経済研究所(調査研究部及び大阪研究所), 調査研究部, 研究員(移行) (30638391)
望月 正光 関東学院大学, 経済学部, 教授 (40190962)
高松 慶裕 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (90454016)
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| 連携研究者 |
井上 智弘 一般財団法人電力中央研究所, 社会経済研究所, 主任研究員 (80453976)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 二元的所得税 / 最適所得税 / 労働所得税 / 資本所得税 / ACE / 人的資本 / ACE法人税 / 包括的所得税 / 付加価値税 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、経済成長の促進と所得再分配機能の強化を同時に実現可能とする、わが国所得課税の制度設計について、労働所得と資本所得の分離課税体系である二元的所得税を理念型として理論面・実証面から検討を行った。その結果、労働所得税については、再分配機能の観点からその課税水準と累進度を確保するとともに、若年低消費家計を対象とした負の参加税率の適用が理論的に望ましいことなどが明らかとなった。一方、企業投資を促進する観点からは、配当課税など資本所得税の実効税率にはなお留意する必要があること、また法人課税の形態に関して、負債とともに自己資本の費用についても控除を認めるACEの有効性が示唆された。
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