| 研究課題/領域番号 |
15K03530
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政・公共経済
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
足立 泰美 甲南大学, 経済学部, 教授 (80734673)
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| 研究分担者 |
上村 敏之 関西学院大学, 経済学部, 教授 (00328642)
金田 陸幸 尾道市立大学, 経済情報学部, 講師 (50782083)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 社会保障 / 財源と給付 / 結婚・出産・子育て支援 / 雇用と子育ての両立 / 働き方改革 / 社会保障財政 / 人口減少 / 雇用・出産・子ども子育て支援 / 雇用・出産・子育て / 家計のマイクロデータ / 税と社会保障負担 / 社会保障給付 / 税・社会保険料負担 / 就業と結婚，出産，子育て / マイクロデータ / 雇用 / 結婚 / 出産 / 子ども・子育て支援政策 / 若年女性の雇用政策 / 雇用、婚姻および出生率 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、女性の雇用、出産、及び子ども・子育て支援政策に焦点をあて人口構造の変化に直面する各地方公共団体の財政の構築と適切な給付のあり方について検討を行った。研究代表者と分担者により、国内外の学会報告と査読付き学術雑誌への掲載により広く研究成果を公表できた。その実績は38本の学術論文と２冊の書籍（うち1冊は和書、1冊は洋書）が執筆され、31回の学会等で報告が行われた。科学研究費の助成に加え、全国健康保険組合研究事業と連携を図りデータヘルス事業の効果検証、国立教育政策研究所との教育投資研究、ならびに神戸市委託による若年女性就労支援施策の研究を併せて進めてきたものもある。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的社会的意義として、3つの点が挙げられる。１つに、地方公共団体の財政支出と給付体制を評価するにあたり、一般化空間自己回帰モデルによる地理的検証や自然実験を伴う差分の差の分析など近年確立した方法を用いている点、２つめに地方公共団体・企業・家計の個票データを動学的パネルデータや世代別年代別コホートデータを作成し、かつ編入合併・新設合併・市制変更（中核市・政令指定都市）などの合併前後のコードの整理を行うことでデータの精度を上げている点、３つめに、女性の雇用、出産、及び子ども・子育て支援を供給側と需要側から評価を行い、財政調整行動も考慮し政策提言に努めている点にある。
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