| 研究課題/領域番号 |
15K03560
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
金融・ファイナンス
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
久保 克行 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (20323892)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2018年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
|
|---|
| キーワード | コーポレートガバナンス / 取締役会 / 社外取締役 / 経営者報酬 / インセンティブ / 雇用 / 労働 / リスク / 雇用調整 / 弁護士 / 公認会計士 / ステークホルダー / 賃金 / 配当 / 働き方 / 株主重視 / リストラクチャリング / コーポレート・ガバナンス / 役員報酬 |
|---|
| 研究成果の概要 |
本研究では、日本における企業統治の変化と企業の業績、行動の関係を実証的に分析することを目的としている。主に二つの分析を行った。一つ目は、企業の目的に関する実証分析である。この分析では、企業の目的は株主価値を高めることか、もしくは従業員等の利害関係者の利益を追求するかということに注目する。
もう一つの分析は、取締役会における弁護士や公認会計士といった専門家がどのような役割を果たしているかという点に関する分析である。社外取締役の属性により、社外取締役の効果が異なる可能性がある。そこで、本研究では、取締役会における弁護士や公認会計士といった専門家の役割を実証的に分析している。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の大企業の行動を理解する上で、「企業は誰のものか」という疑問を考えることは大変重要である。日本の新聞や雑誌などでは、企業が株主価値ではなく従業員の利害を重視するように経営されてきた、とみなされていることが多い。一方で、このことに関する実証的な検証は多いとは言えない。また、この背後に、各ステークホルダーのどのようなインセンティブ構造があるのかについても実証的な検証が進んでいるとは言えない。本研究では、日本企業のコーポレートガバナンスが企業の行動・業績に与える影響について分析した。このような分析は政策を考える際にも重要であると考えられる。
|
