研究課題/領域番号 |
15K03573
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経済史
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研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
小堀 聡 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (90456583)
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研究分担者 |
中屋 宏隆 南山大学, 外国語学部, 准教授 (00510398)
河崎 信樹 関西大学, 政経学部, 教授 (70512705)
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連携研究者 |
菅原 歩 東北大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (10374886)
奥 和義 関西大学, 政策創造学部, 教授 (40194485)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2016年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2015年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 経済史 / 経営史 / 産業史 / 環境史 |
研究成果の概要 |
1950~70年代の国際原子力産業について、米国が原子力産業での世界的覇権(ウラン資源、濃縮技術、軽水炉技術の独占)を確立するなかで、日本、西ドイツ、英連邦が米国の覇権にどう対応したのかを、米国内部の動向にも留意しつつ、一次資料に基づき分析した。1954~67年における日本の原子力政策の特徴、60年代の西ドイツにおける石炭危機と原子力政策との関連、47~57年における英国のウラン調達、50年代における英国の対日コールダーホール型炉輸出、76~77年にかけてのシーブルック原子力発電所の建設許可をめぐるJ・カーター政権の対応などについて具体的に明らかにすることができた。
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