| 研究課題/領域番号 |
15K03584
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 成蹊大学 |
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研究代表者 |
松本 貴典 成蹊大学, 経済学部, 教授 (10219503)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2017年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2016年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 第三次産業 / 営業税 / 商業 / サービス業 / 近代日本 / 在来産業 / 経済発展 / 数量分析 / 在来的第三次産業 / 統計 / 産業構造の高度化 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は、近代日本の在来産業研究の中でも最も研究蓄積の薄い在来的な第三次産業の発展を、営業税を用いて数量的に解明した点にある。
分析対象は、物品販売業、運送業、労力・土木請負業、金銭貸付業、旅人宿業、料理店業、席貸業ほか多くの産業であった。
基礎データは、(A)大蔵省『主税局統計年報書』所収の全国営業税と、(B)その下位統計である各地の税務監督局『税務統計書』所収の府県内営業税である。在来産業の中核分野でありながら研究蓄積の薄いこれらの産業について、本研究は、(A)を用いて府県レベルの発展を巨視的に捉え、加えて(B)を用いて市郡レベルにまで踏み込んで、その発展を数量的に明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、重要性は認識されながらも、ほとんど解明が進んでこなかった在来的な商業・サービス業について、その全国発展と地域展開を、全国同一の客観的指標を用いて数量的に実証する点で、研究史上の大きな欠落を埋める初出の業績になった。本研究は、まさに「海図なき航海」ともいうべき研究史において、待望の「海図」を提供する業績となった。
本研究は、中小製造業をメイン・ターゲットとした従来型の在来産業研究を超えて、在来産業の実像に肉薄した画期的な業績である。また、本研究は、地域内発展まで分析したことによって、近代日本の経済発展の中で「全体と部分」がどのように変貌してきたかについても明らかした。
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