| 研究課題/領域番号 |
15K03586
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
沼尻 晃伸 立教大学, 文学部, 教授 (30273155)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2018年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 水利用 / 自治体 / 水辺 / 建設省 / 淀川 / 三島市 / 山野 / 河川環境 / 日記 / 環境史 / 河川敷 / 河原 / 石工 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の成果は、主に２点にまとめられる。
第一に、高度成長期の都市化や河川汚濁を契機に、高度成長期以前からの水利用を支える諸制度の限界面に気づいた住民・農民らが市議会に働きかけた結果、公共性を帯びた地方自治体の水利用に関する政策が形成された点である。
第二に、高度成長期における生活変化と地域間格差、建設省の政策により、水利用に関する利害対立が1970年代に強まったため、水利用をめぐる自治体政策は転換を迫られた点である。このことは、1980年代における新たな水辺空間形成の歴史的前提となった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の意義は、以下の２点にまとめられる。
第一に、住民の生活や農民の生産からみた水利用に注目し、上下水道が整備される以前の、私的土地所有や共同関係に支えられた水利用の有り様や、都市化の過程でそれまでの水利用の限界を乗り越えようとした自治体政策の形成に関するプロセスを解明した点である。
第二に、高度成長期以後の住民生活の変化や地域間格差、政府の新たな政策が主たる理由となって、1960年代に形成した公共性を帯びた水利用に関する自治体の政策が、1970年代において公共的な性格を変化させていく動態を解明した点である。
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