| 研究課題/領域番号 |
15K03590
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | フェリス女学院大学 |
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研究代表者 |
齊藤 直 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 教授 (90350412)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2018年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2017年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2016年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 企業金融 / 資本市場 / 株式市場 / 株式所有構造 / 企業統治 / 株価 / 株式分割払込制度 / 経済史 / 経営史 / 金融史 / 所有構造 |
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| 研究成果の概要 |
本研究課題は、両大戦間期に見られた「株主の法人化」現象について、その時期・経路・背景を詳細に分析する作業を通じて、戦前・戦時・戦後における企業システムの変容プロセスに関する通説に対して、一定の修正を加え、新たな歴史観を提示することを課題とした。具体的には、(1)株式所有構造の変化をもたらす契機となる企業の資金調達に関する分析の成果、(2)株主の行動について検討するための前提となる株価の面から株式分割払込制度について検討した成果、(3)当時の代表的な産業を具体的な対象として事例分析を行った成果、などを得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題は、日本経済史分野の先行研究が注目してきた、両大戦間期における「株主の法人化」現象について、研究が十分に進展していないその経路・背景を分析する作業により、経済史研究の進展に寄与し得る。特に、日本企業の株式所有構造は、明治期における個人株主中心の構造から、戦後における法人株主中心の構造（株式相互持合い等）へという長期的な変化を経験し、国際比較の視点からもそうした変化が注目されているが、その意味でも、本研究課題には潜在的な意義があろう。
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