研究課題/領域番号 |
15K03605
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経営学
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研究機関 | 九州大学 |
研究代表者 |
大坪 稔 九州大学, 経済学研究院, 教授 (90325556)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2018年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2017年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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キーワード | 資本提携 / アライアンス / 第三者割当増資 / 共同出資 / ジョイントベンチャー / partial acquisition / block ownership / toehold acquisition / synergy / wealth transfer / シナジー / 資金調達 / 資本関係 / 増資 |
研究成果の概要 |
本研究の目的は、共同出資や株式相互持合といった独立した企業間における資本提携が、親会社-関係会社(子会社・関連会社)間の企業グループの再編にどのような影響を及ぼしているのかについて、実証的に明らかにすることであった。日本企業を使った実証分析の結果、資本提携には他企業による「救済」の側面が強いことが明らかとなった。たとえば、第三者割当増資を通じた資本提携は、増資企業の株主価値を高める一方、引受企業の株主価値は高まらないことが明らかとなった。同様に流通株式の一部取得を通じた資本提携についても、健全な経営を行っている企業が、業績悪化した企業の株式の取得を通じて「救済」していることが明らかとなった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の主要な成果として、日本企業は資本提携により他企業による「救済」を受けていることが明らかとなった。これまで、資本提携に関する研究の多くが、提携に参加する企業を「対等」な立場にあると位置づけ、分析を行なってきた。たとえば、資本提携の主要な経済的効果として取り上げられるシナジー効果は、参加企業すべてが享受できることが想定されている。これに対し、本研究では、資本提携により、救済される企業と救済する企業の2種類の企業が存在し、必ずしも対等な関係ではない可能性があることを見出した点において学術的な意義を有すると考えられる。
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