| 研究課題/領域番号 |
15K03606
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 青森公立大学 |
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研究代表者 |
藤沼 司 青森公立大学, 経営経済学部, 教授 (30387865)
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| 研究分担者 |
森谷 智子 嘉悦大学, 経営経済学部, 教授 (00449365)
小笠原 英司 明治大学, 経営学部, 専任教授 (10120891)
木全 晃 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (10448350)
石井 泰幸 千葉商科大学, サービス創造学部, 教授 (30279872)
高木 俊雄 昭和女子大学, グローバルビジネス学部, 准教授 (80409482)
坂井 恵 千葉商科大学, サービス創造学部, 教授 (80548983)
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| 研究協力者 |
野中 洋一 元 日本原子力発電(株), 常務取締役
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2016年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2015年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 経営学 / 言説分析 / 原子力発電企業 / トランス・サイエンス / リスク社会 / 社会的合意形成 |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災および福島第一原子力発電所事故を契機に、「科学なしでは問えないが、科学だけでは答えられない」トランス・サイエンス問題の存在が強く意識された。原子力発電事業を含めた広範囲で巨大科学に支えられる現代社会においては、こうした課題解決のために専門家と生活者による社会的合意形成が、即ち「専門家と生活者の協働」が必要である。それにもかかわらず実際には、「専門家と生活者の協働」実現は困難である。
本研究課題では、「専門家と生活者の新たな協働」構築に向けた経営学の応答可能性についての検討を重ねてきた。その具体的な成果が、文献研究や学会発表、さらには本研究メンバーの共著としてまとめられた。
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