| 研究課題/領域番号 |
15K03611
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 石巻専修大学 |
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研究代表者 |
丸岡 泰 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (30306071)
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| 研究分担者 |
竹中 徹 淑徳大学, 経営学部, 准教授 (00441105)
佐々木 万亀夫 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (30225891)
田尾 雅夫 愛知学院大学, 経営学部, 客員教授 (40094403)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2015年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 自発性 / 無償性 / 利他性 / 公益性 / 社会福祉協議会 / ボランティア・センター / 迷惑行為 / 非営利組織 / 公共性 / 災害ボランティアセンター / 個人ボランティア / 企業 / 災害ボランティア / 組織論 / NPO / コーディネーション / 教育におけるボランティア / 濃尾地震 / 関東大震災 / 伊勢湾台風 / ロシアタンカー重油流出 / NPO法 / 石巻方式 / ボランティア仲介組織 / 人的資源管理 |
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災時とその後に行われた災害ボランティア活動は、阪神・淡路大震災以降進んでいた活動組織化の影響を受けていた。第一に、阪神・淡路大震災以来、災害時に多数集まる個人ボランティア活動を必要とする被災者のニーズとつなぐことという問題認識が一般に共有された。第二に、個人ボランティア組織化の仕組みとして特定非営利活動促進法が成立し、新組織が災害ボランティアの補助金の受け皿ともなった。第三に、インターネットがボランティアを通じた資金集めの可能性を広げた。第四に、以前から平時のボランティア・センターを運営していた社会福祉協議会が、災害時のボランティア・センター運営の主体となる方針を定めた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により、日本における災害ボランティアの制度化の要点を簡潔に明示できた。東日本大震災時の災害ボランティア活動の特徴が歴史的制度発展の観点から明らかとなり、今後の災害時に災害ボランティアがどのような展開を示すか予想することが容易となった。また、本研究の活用により、災害ボランティアが被災地で引き起こすことのある迷惑行為を予想し、抑制するための取組につなげられる可能性がある。
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