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日系多国籍企業のアジア地域統括本社の機能高度化とASEAN経済共同体の創設

研究課題

研究課題/領域番号 15K03641
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
研究分野 経営学
研究機関弘前大学

研究代表者

森 樹男  弘前大学, 人文社会科学部, 教授 (80250588)

研究期間 (年度) 2015-04-01 – 2019-03-31
研究課題ステータス 完了 (2018年度)
配分額 *注記
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
キーワード地域統括本社 / 地域経済統合 / 海外子会社機能の高度化 / ASEAN経済共同体 / 地域統括 / 権限委譲 / シンガポール / タイ / 香港 / 地域統括会社
研究成果の概要

本研究はアジア地域統括本社の役割が,ASEAN経済共同体(AEC)の発足によって変化しているかどうか,その関係性について調査研究するものである。
インタビュー調査の結果からは,これまで部分的な機能を果たしていたり,日本本社の機能を補完しているに過ぎなかった地域統括本社が,実質的な統括機能を担うようになってきたことが明らかになった。一方で,アンケート調査の結果からは,東南アジアにおける地域統括会社の設立は増加しているものの,AECとの関係は確認できなかった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究の学術的意義としては,まず海外子会社の役割の高度化に関する研究成果を,地域統括本社というマネジメント組織においても適用されるかどうかを検証したところにあり,今回の調査研究からは,地域統括本社においても役割の高度化を確認できたことがあげられる。また,EU設立時のような地域経済統合に合わせた地域統括本社設立という関係性は,ASEAN経済共同体の設立時には見られなかったことが確認できたことも意義として挙げられる。

報告書

(5件)
  • 2018 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2017 実施状況報告書
  • 2016 実施状況報告書
  • 2015 実施状況報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2017

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] ASEAN経済統合と日系多国籍企業のアジア地域統括本社の動向2017

    • 著者名/発表者名
      森樹男
    • 学会等名
      国際ビジネス研究学会 北海道・東北部会
    • 関連する報告書
      2017 実施状況報告書

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公開日: 2015-04-16   更新日: 2020-03-30  

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