研究課題/領域番号 |
15K03644
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経営学
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研究機関 | 東北大学 |
研究代表者 |
石塚 史樹 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (40412548)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2017年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2016年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2015年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 人的資源管理 / 企業統治 / 労使関係 / 経営学 / 経営史 / 資本主義の多様性 / 金融危機 / 企業組織 / マネージャー / 産業特殊性 / グローバル化 / 公的規制 / 企業文化 |
研究成果の概要 |
ドイツの化学企業におけるフィールドワークを通じて得た一次情報をもとに、ドイツの経営者の行動規範の形成と変容について探った。この背景には、2000年代の世界金融危機の主要な原因の一つとして、経営者の問題ある行動が指摘されていたことがあった。これを検証すべく、人的資源管理と企業統治の両面から、ドイツの経営者の行動規範の形成を分析した。成果として、家族企業と純粋なマネージャー企業との間では、経営者に対する監査役会の規制力に差があることが判明した。また世界金融危機の前から、マネージャー企業では共同決定が形がい化していた。一方、経営トップの選考では、家族企業では技術の論理が最重要であったことが判明した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
「調整型市場経済」の経済体制を持つ国として日本と並び比較されるドイツの事例を分析することで、今後の我が国の主要企業における経営陣を有効にコントロールするための教訓を導き出そうとしたことが本研究の最大の意義である。結果として、社外取締役のような「制度」を設けることと、それが実際に機能するかどうかという問題は切り離して考えるべきであることが重要な示唆として示された。一方、共同決定に関しては、企業を超えたネットワークを企業内利益代表が持つことにより、有効なコントロール機能を獲得する可能性が示された。
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