研究課題/領域番号 |
15K03660
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
経営学
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研究機関 | 大分大学 |
研究代表者 |
松隈 久昭 大分大学, 経済学部, 教授 (60238996)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2017年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2016年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2015年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 特産品 / ブランド / 価値連鎖 / 農産物 / 日本酒 / 酒類 / 地域団体商標 |
研究成果の概要 |
本研究の目的は、地域における特産品のブランド構築と価値連鎖の構造を分析することである。分析対象は農産物と日本酒である。まず、地域団体商標を得た農産物について、農業組合が強調したい点は、農産物の味の良さ、伝承・知名度、安全性である。次に、農業組合による農産物への自己評価は、ブランド力は強いという意見が約8割となった。 さらに、日本酒については、そのブランド力は、差別化の程度、営業力、価格競争力、設備稼働率との関連が強いことが分かった。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
農産物に関する地域団体商標の効果は、地域団体商標を得ても、価格と販売量は必ずしも上がらないという結果になった。しかし、地域団体商標を取得することによる安定的な販路の確保および販路の拡大については、一定の効果がみられた。また、地域団体商標を得たことによる組織への効果については、組合員の意欲の向上に影響を与えたという割合が約6割となり、効果があるといえる。 次に、東日本の酒類製造業者を対象とした日本酒に関するアンケート調査によると、需要減少や競争激化の環境下で、酒類製造業者は商品の差別化等による生き残りを試みていることが分かった。
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