| 研究課題/領域番号 |
15K03765
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
溝口 周二 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 名誉教授 (30200033)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2017年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2016年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2015年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 事業評価システム / 情報化システム投資 / 海外地域統括会社 / 海外子会社 / 業績評価システム / 地域統括会社 / 業績評価基準 / マネジメントコントロール・システム / 情報システム / ケーススタディ / マネジメント・コントロール / 戦略会計 |
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| 研究成果の概要 |
情報化投資と経営業績との関係について理論的な枠組みが呈示されるのは希であった。XT社への実態調査では、情報化戦略に沿ったグローバルな事業評価システムの分類、評価などがオーソライズされて組織構成員に示されている。
事業部の要請が相反し、事後的に情報化投資の調整を行うことが困難であるケースが多いが、ＸT社では公式的な情報化投資ルールの下で各部長、CIOの合意によって情報化投資が円滑に決定されることが判明した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
オープン化・ネットワーク化された情報基盤の下で、他企業との提携や連携を見据えた新しいグローバルな事業評価システム開発と運用は、従来型の新規情報化投資の意思決定プロセスとその評価の方向性が異なる。
情報化投資と経営業績との関係は経営戦略及び組織特性を考慮した評価枠組みからモデル化されてきたが、本研究は戦略経営の構成要素である戦略コンテンツ、戦略プロセス、戦略コンテクストの3局面から、グローバルな事業評価システムの開発・運営という戦略経営を支援するメカニズムに着目し、これに依拠する情報化投資について、評価指標及び評価モデルの原型を理論と実態の双方から限定的ではあるがここに提示した。
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